先日、北京市隆安法律事務所の権鮮枝弁護士、魏煒弁護士および日本の森智香子弁理士の3名が共同で執筆した論文「中国商標実務における漢字商標の重要な論点――規範外漢字、商標類否判断及び使用認定を中心に」が、日本発明協会発行の知的財産専門誌「発明」2026年7月号に掲載された。「発明」は、日本の知的財産分野において高い評価と影響力を有する専門誌であり、知的財産制度、実務動向および国際的な最新トピックを幅広く取り上げている。本稿では、中国の商標法制度を踏まえ、代表的な事例を交えながら、漢字商標の審査および使用に関する主要な法的論点について体系的に分析した。具体的には、漢字商標の識別力の判断、規範外漢字の審査、繁体字・簡体字および異体字に関する商標類否判断、ならびに登録商標の使用同一性認定といった実務上の重要な論点について解説している。また、「商標審査審理ガイドライン」、「商標法」第49条および関連する司法実務を踏まえ、繁体字・簡体字の変換や結合商標の使用などに関する審査基準および使用ルールを分析するとともに、これらの問題については、個別事案の具体的事実関係および商標全体から生じる識別力を総合的に考慮して判断すべきであることを指摘した。さらに、デザイン化された漢字商標については、著作権その他の先行権利との抵触リスクにも言及し、企業に対し、商標の出願・デザイン・使用の各段階においてコンプライアンス管理を強化するとともに、デザイン原稿、委託契約書および使用証拠を適切に保管することを提言している。本稿は、中国における商標戦略の構築、適正な商標使用およびリスク管理に有益な実務上の参考情報を提供するものである。今後も、北京市隆安法律事務所は、知的財産分野における専門的研究を一層深めるとともに、国際的な学術・実務交流に積極的に取り組み、国内外の企業に対し、より専門性・効率性・国際性に優れた知的財産...