隆安弁護士事務所

先日、隆安弁護士権鮮枝、趙成艷、陳奎良の3名が米国＊＊ゴルフ用品メーカーを代理した商標無効審決取消訴訟の二審において、逆転勝訴した。北京市高級裁判所は、原審判決および国家知的財産局の審決をいずれも取り消すとともに、国家知的財産局に対し、四川＊＊科技公司の無効審判について再度審理・裁定を行うよう命じた。当該米国企業は、米国を代表する知名なゴルフブランドであり、その主要商標は高い市場認知度およびブランド価値を有している。中国企業は、自社が先に登録した2件の商標を引用商標として、当該米国企業の核心商標に対し無効審判を提起した。隆安知財チームは、当該引用商標に対して「不使用取消（いわゆる三年不使用取消）」請求を提起し、その結果、最も影響の大きかった1件の引用商標は全面的に取消され、残る3件の引用商標についても、「ウェディングドレス」商品についてのみ登録維持が認められるにとどまった。二審の口頭弁論において、国家知的財産局は、本件審決は「ウェディングドレス」商品と係争商標の指定商品である「舞衣（ダンス衣装）」のみが類似商品に該当すると判断しており、その他の指定商品については、既に取消された引用商標の指定商品との間に類似性があると判断した旨を述べた。これを受け、隆安知財チームは、「舞衣」と各引用商標の「ウェディングドレス」との間には、機能、用途、販売チャネルおよび需要者層において明確な相違が存在することを重点的に主張した。さらに、「類似商品・役務区分表」においても「ウェディングドレス」は「服装」に分類されるにとどまり、「舞衣」は類似商品として含まれていないことから、両者は類似商品には該当しないと論証した。これらの主張は、最終的に裁判所に採用された。本件において、隆安知財チームは、高度な訴訟戦略と卓越した法廷対応能力を発揮し、国際ブランドの中国における商標権の安定性を維持する結果を勝ち取っ...

先日、隆安法律事務所弁護士の権鮮枝、付建軍、温雷各の 3 名が代理した、揚州某有限公司を無効審判請求人とする実用新案（特許番号：202321060216.8）の無効審判において、国家知的財産局は当該特許の全請求項を無効とする審決を下した。これにより、依頼者は、本件において全面的勝訴を得た。本件は、「乏汽および凝縮水混合物の廃熱回収装置」に関する実用新案を対象とするものである。受任後、隆安法律事務所チームは迅速に専門体制を構築し、当該実用新案の技術的構成、先行技術の状況および進歩性の有無について詳細な分析を行い、的確な無効審判戦略を策定した。同チームは計12件の重要証拠を提出し、その中には複数の国内特許文献が含まれており、当該特許が、中国特許法第22条第3項に規定される進歩性を欠くことを体系的に立証した。審理過程において、実用新案権者は、権利範囲を維持することを目的として、度重なる補正により技術的特徴の追加や技術方案の再構成を試みた。これに対し、隆安法律事務所チームは、各補正の問題点を的確に指摘するとともに、補正後の技術方案についても進歩性を欠くことを、証拠に基づき説得的に論証した。最終的に、国家知的財産局は、当方の主張を全面的に採用し、補正後の全請求項はいずれも進歩性要件を満たさないと認定し、本件実用新案を全部無効とする審決を下した。本件の成功は、隆安法律事務所チームの知的財産無効審判分野における専門性を示すとともに、複雑な技術系案件における的確な判断力および高い遂行能力を改めて実証するものである。隆安法律事務所は、今後も専門性・職業倫理・実務性を重視したサービス理念のもと、知的財産の権利保護および紛争解決において、クライアントに対し強固な法的支援を提供していく。https://mp.weixin.qq.com/s/4z94J6jUJspVosyn5cQNZw

先日、隆安法律事務所弁護士の権鮮枝、陳奎良、解加芬各の 3 名が代理した、蘇州の某企業と吉林省の某出版社の商標権侵害の再審事件において、江蘇省高等裁判所は「商標法」第47条を基づき、吉林省の某出版社の再審申立てを棄却した。隆安知財チームの代理人意見は、再び司法機関に認められた。審理段階において、隆安の弁護士は蘇州の某企業の訴訟代理人として、再審申立書および関連資料に対し有力な反論を行い、「商標法」第47条の適用要件に焦点を当てた主張を展開した。相手方が提出した新証拠および法的主張に対しては、同条の適用要件、商標権侵害事件における既判力、公平の原則および悪意の認定といった核心的争点を中心に、綿密な証拠整理と踏み込んだ法的論証を行った。その結果、江蘇高等裁判所は、隆安側の主張を全面的に採用し、吉林省の某出版社の再審申立てを棄却する旨の裁定を下した。本件は、依頼者が先に獲得した勝訴判決に基づく権益を有効に維持したのみならず、既に執行された商標権侵害判決の既判力に対する司法の尊重を明確に示したものである。当該判断は、法に基づく是正の余地を確保しつつ、司法秩序の安定を維持するものであり、同種案件の処理においても有益な示唆を与えるものである。隆安知財チームは、常に専門性・厳密性・責任感をもって、顧客に対し包括的な知財サービスを提供している。今後も、商標、特許、著作権等の分野における実務上の強みを活かし、企業のイノベーション発展および適法な権益保護を力強く支援していく。https://mp.weixin.qq.com/s/CTIrd_2nU7AjMfO5qrfX4g

先日、隆安弁護士の権鮮枝、付建軍、陳奎良弁護士の3名は、「柏麗徳珠宝（広州）有限公司（APM Monaco）」を代理し、鄭州市鄭東新区所在の某アクセサリー店舗、劉某某、鄭州新田某商業管理有限公司および南陽新田某商貿有限公司を被告とする著作権帰属、侵害および不正競争紛争事件において、勝訴した。一審裁判所は、APM Monacoの店舗内装デザイン（埋め込み式展示キャビネット、背景壁面の人物装飾画、波状模様の柱、魚骨状デザインの床、展示ケースの配置構成、書籍型収納ボックスおよび什器の配置等の中核的要素を含む）について、長期間にわたる統一的な使用および広範な宣伝により、識別力を備えた全体的な商業的イメージを形成していると認定し、「一定の影響力を有する装飾」として不正競争防止法の保護対象に該当すると判断した。また、被告が使用した装飾は、全体的なスタイルおよび中核要素の組み合わせにおいて高度に類似しており、一般消費者に混同または誤認を生じさせるおそれがあることから、不正競争行為に該当すると判断された。さらに、APMの商品パッケージについても、独自のデザイン性および市場における一定の知名度を有することから、「一定の影響力を有する包装」として保護されるべきであり、仮に被告が異なる商標を使用していたとしても、パッケージの類似性は混同を引き起こすに足りると認定された。さらに、APMが主張した「流星シリーズ」等の製品デザインは、独創性および芸術性を備えた美術著作物として著作権法の保護対象に該当すると判断され、被告による類似商品の販売行為は、APMの著作権を侵害するものと認定された。本件訴訟において、隆安の弁護士チームは、厳密な証拠収集と的確な法令適用、ならびに効率的な訴訟戦略を通じて、APMブランドの著作権および商業的イメージに関する権益を的確に保護し、知的財産権および不正競争分野における同事務...

先日、隆安弁護士の権鮮枝、付建軍、趙成艶、陳奎良の４名は、代理した PUMA Europe社の「PUMA ストライプ」商標に関する三年不使用取消審判および無効審判事件において、いずれも勝訴を収めた。本件は、PUMA 社にとって実に８年に及ぶ商標防衛戦であり、最終的に北京市高等裁判所が一審判決および国家知的財産局の無効審決を取り消し、同局に再審理を命じた結果、争点となった２件の商標はいずれも無効とされた。 この８年にわたる商標防衛戦の勝利は、次の２つの戦略的要点に基づくものである。 １、「手続の連携」により認識の壁を打破 三年不使用取消審判を通じて商標の実際の使用形態を確定し、登録図様と使用形態との乖離による審査上の盲点を打破したことで、無効審判訴訟における重要な突破口を開いた。 2、「使用場面比較」により混同の本質を的確に認定 商標の比較を靴の側面という実際の使用場面に置き換えることで、模倣者が方向転換によって審査を回避しようとする意図を浮き彫りにし、最終的に司法が混同のおそれを認める判断へと導いた。 本件の勝利は、「PUMA ストライプ」シリーズ商標の顕著性と独創性を守ったのみならず、模倣行為に対して重要な警鐘を鳴らすものとなった。すなわち、商標保護の核心は登録図様の機械的な比較にあるのではなく、実際の使用状況において混同を生じるか否かにあるということである。PUMA 社は、複数の手続きを有機的に組み合わせた戦略により、悪意ある登録の抜け道を封じ、「形式より実質」を重んじる知的財産保護の法理念を体現したといえる。 https://mp.weixin.qq.com/s/R9EQ1Bj4QP-pmVJ8hwXU3Q?scene=1&click_id=13

先日、隆安弁護士の権鮮枝、付建軍、鄭孝軍の 3 名は、代理した蘇州*会社の「内外筒型自立式鋼製煙突（201010160845.9）」特許の無効審判において、特許権の有効性維持という良好な結果を得た。 本件では、請求人が係争特許の請求項 1～9 について、「専利法実施細則」第 23 条第 2 項および「専利法」第 26 条第 4 項、第 22 条第 3 項の進歩性要件に適合していないとして複数の証拠を提出し、係争特許の全面無効を主張した。これに対し、隆安知財チームは、技術的論点および法律上の争点を精査し、的確かつ詳細な反論を展開した。最終的に、合議体は当方の主張を採用し、請求項は必要な技術的特徴を欠かず、保護範囲は明確で明細書により裏付けられ、先行技術に対しても進歩性を有すると判断した。 さらに、隆安知財チームは係争特許に関する複数の侵害訴訟も代理し、いずれも勝訴した。その中の判決は 2021 年最高裁知的財産法廷裁判要旨にも選出されている。 https://mp.weixin.qq.com/s/h03zDvS5mj1ccdHUoijT_w

先日、隆安弁護士権鮮枝、付建軍、朴渊、曹杰の4名がイタリア＊＊公司を代理した無頭圧延技術特許侵害事件の二審において、逆転勝訴した。最高裁は、係争技術方案が特許の保護範囲に属さないと認定し、原審判決を取消すとともに、オーストリア＊＊公司の請求を棄却した。 【事件概要】 本件の当事者である原告オーストリア＊＊公司および被告イタリア＊＊公司は、いずれも世界的な冶金設備・技術サービス分野のリーディング企業である。本件に関わる圧延生産ラインは、世界で初めて「無頭圧延・半無頭圧延・単鋼片圧延」という3種類の柔軟な生産方式を実現した先進的なラインであり、その技術的争点は業界内で大きな注目を集めてきた。 事件の発端は2020年5月に遡る。オーストリア＊＊公司は、イタリア＊＊公司の「DUE無頭圧延技術」が自社の2件の特許を侵害しているとして、蘇州一審裁判所に特許侵害訴訟を提起した。しかし、同裁判所は、証拠不十分を理由に事件を石家荘一審裁判所へ移送。2023年6月、石家荘一審裁判所は特許侵害成立と認定した。 この不利な一審判決を受け、隆安知財チームは判決文を徹底的に分析し、事実認定および法適用に関する問題点を的確に指摘したうえで、精密な抗弁戦略を策定し、最高裁に控訴した。最高裁は、隆安側の「原告の証拠は侵害成立を立証するには不十分である」との主張を全面的に採用し、さらに現場検証結果も踏まえ、当該圧延生産ラインが特許保護範囲に属さないと判断した。最終的に、イタリア＊＊公司は特許侵害に該当しないとの確定判決が下された。 【事件の典型性】 今回の勝訴は、イタリア＊＊公司の中国における事業展開において、重大な法的障害を解消しただけでなく、技術集約型の大規模かつ複雑な特許紛争案件に対応する隆安法律事務所の卓越した専門性を改めて示すものとなった。 https://mp.weixin.qq.com/s/qY...

先日、隆安弁護士権鮮枝、鄭孝軍の2名が定州市山島建材有限公司を代理した、意匠「無土土嚢（吸水膨張袋）」に関する無効審判請求事件において、係争特許を全て無効とする審決を勝ち取った。 特許権者である北京迅捷安科技有限公司は、本件意匠特許に基づき、定州市山島建材有限公司に対して、特許侵害訴訟を提起した。被告である請求人は、係争特許に対する無効審判を提起したが、提出された公証書には記載内容の矛盾、手続上の欠落、ページ構成の不整合といった複数の瑕疵があったため、特許権者に証拠の真実性を問われた。このような状況の下、隆安が本件を受任し、特許権者からの指摘を踏まえて証拠の精査を徹底的に行った上で、公証ビデオおよびその取得過程に基づき、緻密な反論を構築した。さらに、公証書における形式的な不備については、公証処から補正書を取得することで正式に訂正を行った。結果、合議体は、隆安側の主張を全面的に認め、公証書およびその内容に基づく先行公開の信頼性を肯定し、本件特許をすべて無効とする審決を下した。 本件は、特許無効審判における隆安法律事務所弁護士の高度な専門性を如実に示す事例であり、国家知的財産局による証拠の認定基準および判断枠組みに精通した上で、自主公証による証拠の説明と補完を的確に行った点に大きな特色がある。本件における勝訴は、隆安チームの卓越したプロフェッショナリズムと、案件全体に対する高い対応力を裏付けるものである。 https://mp.weixin.qq.com/s/MtE5OK3yEizDNQpdktrJMQ

先日、隆安弁護士権鮮枝、付建軍、趙成艶、朴渊、温雷の5名は、国際的に著名なスポーツブランド企業を代理して、意匠権無効審判の一連の案件で勝訴した。隆安知財チームは、国家知的財産局に対して意匠権無効審判を請求し、5件の関連意匠を無効にした。 本件において、係争意匠は、クライアントが事前に登録していた商標と類似する模様を使用していた。隆安知財チームは、係争意匠とクライアントの商標との類似性を詳細に分析し、豊富な特許・商標の事例を基に、当該類似性が消費者に混同を生じさせる可能性が高いことを立証した。 その結果、国家知的財産局は、当方の主張を支持し、係争意匠が先行商標と類似し、消費者に混同を生じさせるおそれがあり、先行商標権者の正当な権益を侵害すると判断し、該当一連の係争意匠をすべて無効とする決定を下した。 本件の勝訴を通じて、隆安チームは、クライアントの商標権を効果的に保護し、ブランドの信用低下を防ぐとともに、その価値と市場利益を守ることに成功した。 https://mp.weixin.qq.com/s/l5PjpbW8Wwa3mVNcsU3zig

先日、隆安弁護士権鮮枝、付建軍、朴渊が代理した意匠無効審判において、知的財産局がクライアントの無効審判主張を全面的に支持し、再び喜ばしい成果が得られた。 本件の争点は、請求人の先願商標に類似した図案が使用されていたことである。隆安チームは無効審判の審理過程において、係争図案が先願商標と類似する理由を詳細に説明し、大量の特許・商標の事例を挙げて、両者が類似し混乱を引き起こす可能性を立証した。 結果、知的財産局に、隆安チームの主張が認められた。同局は、係争意匠の図案が先願商標と類似しており、一般消費者に混同または誤認させる可能性があると判断した。その結果、一般消費者が係争意匠製品と先願商標との間に特定の関係があると誤解し、先願商標の信用に影響を与え、正当な権利者の利益を損なう可能性があると認定した。これに基づき、同局は係争意匠が特許法第23条第3項に違反しているとして、該当する一連の係争意匠を全て無効とする決定を下した。 この一連の無効審判を通じて、隆安は市場におけるクライアントの先願商標を模倣する意匠権者への効果的な対応を成功させ、クライアントの正当な権益をしっかりと保護した。 https://mp.weixin.qq.com/s/5p0v0MqEThm6L23YqDlIXQ