先日、隆安は、2024年に代理した600件以上の知財訴訟事件の中から、事件の種類、複雑度、影響力を総合的に評価し、隆安2024年度知的財産権10大代表判例を選定し発表した。 *「隆安2024年度知的財産権 10 大代表判例」の詳細は10回に分けて発表する。 https://mp.weixin.qq.com/s/GAmvVa3kr4ys629Z0LuSyw

2025年7月17日、アジア法律雑誌 Asian Legal Business（ALB）は「ALB China Regional Law Awards 2025: East China」を発表した。隆安は、優れた専門性、卓越した総合力との業界評価を受けて、2 部門でノミネートされた。 ノミネート賞 Employment Law Firm of the Year: East China – Non Local 年間華東地区労働・雇用法律事務所大賞 – 非現地 Maritime Law Firm of the Year: East China – Non Local 年間華東地域海事・海商分野最優秀法律事務所賞 – 非現地 https://mp.weixin.qq.com/s/AvQlEIw3DOvBWPj_ln1zNg

2025年7月5日、「2025年 第1回中国法律事務所イノベーション発展フォーラム兼新則年間ランキング・規模ランキング発表会」が北京にて開催された。隆安法律事務所は、その総合的な実力と安定した発展体制が高く評価され、「2025 TOP100大規模法律事務所ランキング」および「北京ローカル大規模法律事務所ランキング」にランクインした。 https://mp.weixin.qq.com/s/O7sqdIrP95ZUP8tnRLId6Q

先日、国際商標協会（INTA）年次総会が米国カリフォルニア州サンディエゴで盛大に開催された。「知的財産の商業価値」をテーマに掲げるINTA年次総会は、世界で最も影響力のある知的財産分野のイベントの一つであり、世界各地から10,000名以上の専門家が一堂に会し、過去最多規模となった。 隆安は出展者として、権鮮枝、付建軍、王海煜、張晏、趙成艶、李勤、魏煒、陳奎良、閔肅迪の9名の弁護士からなる代表団を派遣し、イベントに参加した。イベント期間中、隆安知財チームは、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニア等から集まった国際法律事務所や企業法務と、越境知的財産保護、企業IP戦略構築、ブランドのグローバル展開など最前線の課題について深く議論するとともに、数百名に及ぶ外国人弁護士や代理人と個別に面談を行い、中国企業の「海外進出」に向けた力強いリソースとなる交流関係を築くことができた。 現在、隆安は87か国・地域の法律事務所と協力関係を構築しており、そのネットワークはさらに拡大中である。隆安はますます充実するグローバルな体制により、多言語・複数法域に対応可能な効率的かつ包括的な知的財産サービスをクライアントに提供できる体制を整えている。今後も隆安は世界的な知的財産環境の変革に注目し、国際的なパートナーとの交流と協力を一層深化させ、企業の「海外展開」を後押しし、専門性とサービスでイノベーションの価値を守り抜いて行く。 https://mp.weixin.qq.com/s/Zh54w8kOGa2DwQnz26CLPw

先日、金華市知的財産保護センターが「金華市知的財産保護センター知的財産紛争兼任調停員募集公告」に基づき、兼知的財産権益保護サービスボランティアを兼任調停員として公募し、資格審査や総合評価などの選考を経て、最終的に28名が選出され、2025年4月に公示された。 そのうち、隆安知財チームからは、付建軍、曹杰、侯岳岩、温雷、趙喆、鄭孝軍、朱詩龍ら7名が「第6期金華市知的財産権益保護サービスボランティア」として任命された。 https://mp.weixin.qq.com/s/lNbgBbGf6SVKvAM-S5EE7g

先日、金華市知的財産保護センターが「金華市知的財産保護センター知的財産紛争兼任調停員募集公告」に基づき、兼知的財産権益保護サービスボランティアを兼任調停員として公募し、資格審査や総合評価などの選考を経て、最終的に28名が選出され、2025年4月に公示された。 そのうち、隆安知財チームからは、付建軍、曹杰、侯岳岩、温雷、趙喆、鄭孝軍、朱詩龍ら7名が「第6期金華市知的財産権益保護サービスボランティア」として任命された。 https://mp.weixin.qq.com/s/lNbgBbGf6SVKvAM-S5EE7g

先日、アジア法律雑誌Asian Legal Business（ALB）が「ALB China IP Rankings 2025」を発表した。 隆安法律事務所は、優れた専門性、卓越した総合力と業界評価により、特許業務および商標/著作権業務の第2レベルの法律事務所としての栄誉を獲得した。 これは、隆安法律事務所が2016年に初めて選出されて以来、連続10回の受賞であり、今回の受賞は、知的財産分野における隆安法律事務所の並外れた実力と知識と経験の蓄積を再び示している。 https://mp.weixin.qq.com/s/rcZtwQtGAbnxYELNVRaA6g

先日、米国知的財産法協会（AIPLA）のWomen in IP Law委員会主催の第18回「Global Networking Event」が開催された。今年度のテーマは「Innovation and Collaboration（イノベーションと協業）」で、アジア、欧州、北米、南米、ラテンアメリカなど世界各国から50以上の都市の参加があった。各都市で現地イベントが開催されるとともに、3回にわたるオンライン会議を通じ、リアルタイムの交流が実現し、知的財産分野の最新動向について活発な議論が交わされた。 権鮮枝弁護士は、アジア地域統括責任者として交流企画を主導し、さらに第3回オンラインセッションの司会を務めた。アジア地域では、中国・香港・インド・インドネシアの協力を得て、香港（中国）、杭州（中国）、ダバオ（フィリピン）、ニューデリー、ムンバイ、プネー、チェンナイ等計13都市が参加する大規模な交流が実現した。 https://mp.weixin.qq.com/s/xSljDqg-kbnqxF2Q-kDwaQ

先日、新華網と首都知的財産サービス業協会が共同で「2024年度 中外企業知的財産権保護判例」を発表した。隆安法律事務所弁護士の権鮮枝、陳奎良、孫欽挙の3名が代理した「品品香 販売コード削除商品の不正当競争に関するシリーズ事件」が同保護判例に選出された。本件は、知的財産保護における隆安弁護士の専門能力と革新的な権利保護戦略を示す好例であり、ブランド企業が市場の混乱に対処し、消費者の権益を守るための重要な参考事例となっている。 https://mp.weixin.qq.com/s/Y8bAMNog_WhIlkHbGz7HCA

先日、日本貿易振興機構（JETRO）、深セン市特許協会、隆安法律事務所の共催による「JETRO中国IPG知財政策動向TF＆深セン市特許協会交流会」が、隆安法律事務所深セン支所にて開催された。 日本貿易振興機構（JETRO）香港事務所の知的財産部長・島田英昭先生は、「JPOの強み(世界の知財ステークホルダーへ価値を提供)」をテーマに、日本特許庁の審査プロセスや政策上の特色について詳しく紹介し、日本での特許出願を目指す企業に向けて専門的な指針を示した。 隆安法律事務所のシニアパートナー権鮮枝弁護士は、「事例から見る企業における知的財産リスクとその対応策」をテーマに、実際に隆安法律事務所が取り扱った案件を踏まえながら、発明に対する権利化しない又は権利化の遅れによる法律リスク、権利の帰属に関する法律リスク、さらには権利侵害及び抗弁に関わるリスクなど、企業が直面し得る知財リスクとその対応策について深く掘り下げ、企業が経営の視点からリスクを予防するための実践的かつ実行可能なアドバイスを提供した。 また、同じく隆安法律事務所のシニアパートナー劉志偉弁護士は、「特許均等論の適用ルールに関する解説」に焦点を当て、関連する法令や判例に基づき、8つの主要な裁判ポイントを整理し、企業が特許侵害認定における重要な法的論点を理解する上での有益な知見を共有した。 本交流会には、深セン市特許協会、JETRO中国IPG知的財産政策動向専門委員会、ならびに隆安知的財産専門委員会のメンバーをはじめ、日中双方の企業代表や知的財産分野の専門家など約70名が参加し、オンラインとオフラインを併用した形式で、日中両国における知的財産政策および実務の最新動向や実践的な知見について活発な意見交換が行われた。 https://mp.weixin.qq.com/s/Wmgx8xZwOktqa3Apj_paRw